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退職を申し出る時期 法的に

民法上では、退職したい日の2週間前に、退職することを申し出ればよいことになっていますが、会社によっては就業規則などで何日前に伝えなければならないのか規定している場合はそれに従います。しかし、仕事の引継ぎや残務整理などをきちんとして周りの方に迷惑にならないように退職するには1〜2ケ月前に申し出るべきです。

私の場合、仕事のひきつぎの事を考えて、また会社のお給料の締め日に合わせてちょうど1ヶ月前に退職願を渡しながら、退職の意思表示をしました。何かのきっかけ、印のようなものがないと話しづらいと思って退職願を手に持って「会社を辞めたい」ということを伝えました。

    

退職の時期 転職先との関係

 転職を希望ならば、転職先を決定してから現在の会社に退職届を出すのが最も理想的ですね。給料がいただけない月がなくてすみ安心です。また履歴書の職歴に空白期間があると、転職活動をする際にもマイナスの要素となるからです。退職日が決定しているならすぐに就職活動をするべきです。「今の職場は○月○日に退職することになっています」と面接の際、告げてみましょう。どうしてもほしい人材ならば待ってくれるでしょう。

   

退職の時期 退職願いを受理されなかった場合

退職を申し出ても引き止められた時、民法上では退職届を出してから2週間すぎれば雇用契約が解除されると決められています。 しかし、事をあらだてずに円満に退職するように上司とよく話し合ってみましょう。 引き止められても自分の優秀さが認められての引き止めなのか、後任を探す手間とコストを省きたいということからの引き止めなのか、冷静に考えて行動しましょう。転職先が決まっている場合は転職先に迷惑がかからないよう今までの職場には自分の意思をはっきりと伝えましょう。

   

退職の時期と健康保険料や厚生年金保険料

健康保険料や厚生年金保険料の退職時の保険料は、資格喪失日の所属する月分の保険料は徴収されません。
資格喪失日とは、退職日の次の日のことで、
例えば、7月31日に退職した場合は8月1日が資格喪失日となり7月分の保険料は徴収されますが、8月分の保険料は徴収されません。しかし、健康保険料や厚生年金保険料は翌月徴収(7月分は8月に徴収)ですので、7月には6月分が徴収されます。ですから、7月の最後のお給料から6月分と7月分の2ヶ月分が引かれることになります。

7月30日など月末より1日早く退職日を設定すると、7月31日が資格喪失日となり、資格喪失日の属する月である7月分の保険料は徴収されないことになります。すると、7月の最後のお給料からは6月分のみが引かれることになります。

保険料の給料からの引き方は会社によって違いますので、確認しましょう。
しかし退職後、転職先が決まっていない場合は、自分で国民年金と国民健康保険を払いますので、最後の1ヶ月分を会社で厚生年金と健康保険を払うか、自分で国民年金と国民健康保険払うかの違いです。
転職先が決まっている場合は、二重にひかれることはありませんので、安心してください。
また、退職と同時にサラリーマンの旦那の扶養に入るような場合は、今後保険料支払いが無くなるので、退職日が月末日ではない方が得です。
また、自営業の夫の場合、退職してその後勤めない妻は、その妻も自分で国民年金を払わなければなりません。
また退職後も国民健康保険に入らずに2年間は今まで加入していた健康保険の任意継続被保険者になるという方法もあります。保険料は今までの倍の金額を払わなければなりませんが自分の保険料を確認してみましょう。

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退職の時期と失業給付

失業給付は、離職直前6ケ月間(出勤日数が14日以上の月)の平均賃金を基に計算されますが、給与月の途中で退職しても、失業保険の給付が少なくなることはありません。
    

退職の時期とボーナス

ボーナス退社と言われるほど、ボーナスをいただいて辞める方が多いですね。大手のボーナスの規定がきちんと決められている会社は支給される前に退職の意思表示をしてもいいでしょうが、ボーナスに関して特定の規定などがなく、中小企業の社長の気分でボーナスを決めるような会社は、ボーナスを支給された後に退職の申し出をした方がいいと思います。退職するとわかっている人にたくさんのボーナスを払うはずもなく、今までの金額も減らされてしまってはがっかりです。退職の時期はボーナス支給の後、退職を申し出て、その1ヶ月後に退職日を設定します。

    

退職の時期と退職金

会社の退職金の規定や会社が掛けている退職金共済組合などの規定によりますが、10年を境に支給率が多くなる場合があります。勤続年数が10年前後の方は規定を確認してみて、10年を過ぎるまで勤めてから退職の時期を設定した方が、退職金が増える場合があります。規定を確認してみましょう。

    

退職の時期と永年勤続制度

永年勤続制度が有りますが、その場合は10年が一つの節目で、表彰の対象になる場合が多いです。いただけるものはいただいてから、10年前後の退職の方は確認してから退職の時期を設定しましょう。

    

退職の時期と住民税

お給料から引かれている住民税は前年の1月から12月までの所得に対して、6月から翌年の5月まで毎月の給料から引かれています。退職する月までに払い終わっていない住民税は退職時のお給料から引くか退職後に自分で役所へ納付します。

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